医薬品・医療機器向けサービス

医薬品・医療機器物流の市場・動向について

医薬品・医療機器の国内市場は人口の高齢化や慢性疾患の増加、インバウンド需要により拡大し成長を続けております。さらに第一類・第二類・第三類医薬品を含む一般用医薬品（OTC医薬品）のインターネットでの販売が解禁されて以降、医薬品のインターネット販売が拡大し、それに伴い医薬品ECの国内市場もさらなる成長を続けています。国内の人口の高齢化は2045年頃まで増加が見込まれ、医薬品・医療機器の市場は当面拡大傾向が続く見通しです。

こうした中で、日本では医療受療率が高く、医療費の個人負担、財政負担の増加が問題になっており、その対応策の一つとして、OTC医薬品によるセルフメディケーションの普及拡大が求められています。
政府は健康寿命延伸や医療費抑制に向けてセルフメディケーションを促進すべく、法改正や医療用医薬品からOTC医薬品に転用したスイッチOTCの推進を行っており、製薬メーカー各社は既存OTC医薬品の高付加価値化や新規スイッチOTCの開発、健康予防や美容といったニーズにも対応可能なサプリメントや食品雑貨など製品ラインナップの拡充など、品目の多様化に取り組んでいます。

物流面においては、新型コロナ以降、予期せぬ事態にも対応できる物流体制が求められ、需要変動に応じた柔軟な対応が可能な体制づくりが進んでいます。パンデミックなどの影響で医薬品や医療機器の需要が急増することを想定し、このような事態に対応するためサプライチェーンの柔軟性や、デジタル技術の活用によるトレーサビリティの確保が強化されつつあります。
EC面においては、購入に際して薬剤師等からのアドバイスを求める消費者や、緊急性の高い消費者が少なくないことから、EC化率は他カテゴリから見ると低水準に止まっていましたが、パーソナルな悩みや疾患による実店舗で購入しづらい製品、購入の緊急性が低い製品などを中心に伸長しており、また、今後要指導医薬品のインターネット販売の解禁が予定されていることもあり、EC市場にプラスの要因となるとみられています。また、オンライン診療やWEBチャット相談サービスなどの導入が進められており利便性の向上も伸長を後押ししています。

医薬品・医療機器物流の課題とは？

医薬品・医療機器に関する法規制（薬機法）は複雑化しており、対応が課題となることがあります。

医薬品は流通過程において品質と安全性を保証するために、適正流通基準（Good Distribution Practice, GDP）があり、リスク分類に応じた取り扱いが義務付けられています。
医薬品の特性を考慮した温度・湿度の管理や、偽造医薬品混入防止のためのセキュリティ対策、製品の追跡が可能な体制などが求められます。
また昨今では医薬品・医療機器の海外の輸出入も増加しており、各国の異なる規制への対応が必要となり、物流プロセスの標準化や医薬品製造許可の認証の取得も課題の1つです。

配送においては、新型コロナ禍以降、在宅療養や在宅ワークなど生活スタイルの多様化し、即日配送の需要も高まる一方で、物流業界の2024年問題により物流の停滞が懸念されています。

EC販売においては、医薬品は実際に薬局・薬店で陳列されている製品を発送するなどの規制があるため、物流倉庫内に薬局機能を持たせる需要が増加しており、そのためには各都道府県に薬局開設許可の取得や、薬局・薬店内に薬剤師・登録販売者を配置させるなど、申請や課題が多くあります。特に第一類医薬品においては購入者への薬剤師による情報提供義務があり、いかに効率よく、最短で発送できる運用体制を構築できるかが課題となります。また、サイト上には適切な情報や使用方法の掲載、薬機法に抵触しないプロモーション表現など、掲載情報を正しく理解し整理する必要があります。