2024年の働き方改革関連法の施行により、物流業界は労働時間短縮という大きな変革を迫られました。さらに、高齢化に伴う社会保険料の増加や深刻な人手不足を引き起こす「2025年問題」が、新たな課題として浮上しています。
そこで今回は、この「2025年問題」が物流業界にどのような影響を与えるのかを詳しく解説します。また、課題解決に向けた対策方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
物流業界における「2025年問題」とは？
2025年問題とは、後期高齢者の増加に伴い社会保険料の負担増加や人材不足が深刻になることを指します。具体的には、日本の人口約1億2,000万人のうち約2,000万人が75歳以上、つまり後期高齢者となります。また、65歳以上の人口は全体の約3分の1を占めるまでに増加する見込みです。
この人口構造の変化は、物流業界に大きな影響を及ぼします。物流業界では、若い世代の人材を新たに確保することが難しくなってきていることもあり、ドライバー不足が深刻化し、物流網の維持が困難になることが予想されます。また、オンラインショッピングの普及により、宅配サービスの需要は増加し、ドライバーの確保が課題となるでしょう。
このように、2025年問題は物流業界にとって深刻な問題となっています。人材不足への対策を早期に検討し、実行に移すことが重要です。
「2024年問題」との関係は？2024年問題で変わったこととは？
物流業界では、近年「2024年問題」が大きな話題となりました。働き方改革関連法により、物流業界は大きな変革を余儀なくされ、輸送能力の低下や物流コストの上昇、さらにはドライバー不足の深刻化といった課題に直面しています。
そのため、業務効率化のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）導入や、ドライバーの荷待ちや荷下ろしなどの付帯作業削減などが進められています。
ただし、「2024年問題」は、物流業界における継続的な課題の一部に過ぎません。「2025年問題」さらには、「2030年問題」も囁かれており、日本の人口減少と高齢化がピークを迎えることで、社会や経済に大きな影響を及ぼすとされています。
これらの問題に対して、業界全体での長期的な対策が求められています。
「2025年の壁」との違いは？
「2025年問題」と類似した言葉で「2025の壁」があるのをご存知でしょうか。これは、企業の既存システムの老朽化やブラックボックス化などが原因で、2025年以降に経済損失が発生すると予測される重要な問題です。
経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」によると、2025年以降にIT人材の引退やサポート終了により、最大12兆円もの経済損失を発生させる可能性があるとされています。
「2025年の壁」は、企業の競争力を脅かす要因となるため、システムの見直しや更新、IT人材の育成、外部リソースの活用など、早急な対策が必要です。
2024年・2025年問題が物流業界に与える影響
物流業界は、2024年・2025年にかけて大きな変革期を迎えます。トラックドライバーの労働時間規制やシステムの老朽化、人材不足などの問題です。
これらの問題は、物流コストの上昇や配送システムの混乱を引き起こし、日常生活にも影響を与える可能性があります。
ここからは、2024年・2025年問題が物流業界に与える影響について、詳しく解説します。
高齢化と構造的なドライバー不足
物流業界では、ドライバーの高齢化が進行しています。トラックは自動運転などの領域もまだ進んでおらず、ベテランドライバーの経験値が重宝されています。
トラックドライバーという職業は、肉体的に過酷であるというイメージが強く、長時間労働の印象も拭えません。そのため、若者にとって魅力的な職業とは言えず、結果として新たな若い人材が業界に入ってこない状況が続いています。
さらに、特に地方では過疎化が進み、そもそも働き手自体が減っているため、年配のドライバーに頼らざるを得ません。
また現状は、介護や飲食業に比べて、トラックドライバーとしての就労ビザ取得が難しく、外国人に頼ることも難しい状況です。
需要拡大による輸送力不足
Eコマースの拡大に伴い、消費者はより迅速で多様な配送サービスを求めるようになり、宅配サービスの需要は急増しています。
Eコマースの荷物が増加する場合、特に小口配送が主で、1件ごとの作業負担が大きくなるのが特徴です。例えば即日・翌日配送のリクエストは多いですが、配送のスピード化は特に繁忙期にはドライバーの負担を増大させます。また、ラストワンマイルが、個人宅までの配達が主流になり、非効率になりやすいのが特徴です。
コストや人件費が上昇し運賃の引き上げが避けられない状況である一方で、物流事業者間のコスト競争が激化しており、1件あたりの単価は低いという特徴もあります。結果として、出来高でラストワンマイルを担う配送会社やギグワーカーの負担増が社会問題化しています。
現在では当日配送や、翌日配送といった迅速な配送や、置き配や宅配BOX利用など、多様なサービスに対応することが当たり前のような時代となってきました。
このように物流業界の輸送力不足はドライバー不足のみに原因があるものではありません。この問題を解決するためには、輸送効率の向上や新しい配送モデルの導入が急務です。しかし、これらの施策を実現するには時間とコストがかかります。
業務負担の増加
働き方改革による労働環境の改善は、ドライバーにとって重要な進展ですが、同じだけの荷物を運ぶには、本来はドライバーを増やす必要があります。しかし現実には、若手不足・高齢化で人材が確保できず、「働き方改革はしたけれど、人がいない」という矛盾が起きています。
そのため限られた人員で業務を回さなければならず、ドライバーは短い時間内でこれまで通りの配送量をこなすなどの負担を強いられるケースもあります。
さらに中小の運送会社はそういった働き方改革のコストを吸収できず、荷主からの金額アップ交渉も通らず、経営が圧迫されて廃業するケースもあります。また輸送効率の悪い中距離エリア、僻地への配送網などが縮小される傾向にもあります。これをきっかけに共同物流の導入など効率化が進む側面もありますが、安易な切り捨てという声も上がっています。
この問題に対処するためには、物流構造全体の改革とテクノロジー活用、業界連携がカギとなります。
2024年・2025年問題への対応策
物流業界が直面する2024年・2025年の課題は、人材不足や輸送力不足、業務負担の増加といった深刻な問題であり、避けて通ることはできません。
これらの課題に対処し、2025年以降も持続的な成長を実現するためには、技術革新と労働環境の改善を両立させることが重要です。ここでは、これらの問題に対し、物流業界が取り組むべき具体的な対策について解説します。
中継輸送と共同配送の活用
中継輸送と共同配送は、物流業界が直面する人材不足や労働環境の改善に向けた重要な手段です。
中継輸送とは、長距離の運行を複数のドライバーで分担し、運行途中の中継地点で交代しながらトラックを運行する仕組みです。ドライバーが交代することで、一人当たりの運転時間を短縮し、長時間労働を抑制します。国土交通省が推奨しており、「2024年問題」への対応策として注目されています。
共同配送は、同業者や異業者でも共配効果の見込める複数の企業が協力して荷物を運ぶ仕組みです。物流効率を向上させ、コスト削減や環境負荷の軽減を図ります。これにより、トラックの稼働率が高まり、無駄な輸送を減少させることが可能です。
これらの方式を導入することで、企業は既存の物流網を維持活用し、効率的な物流を実現できます。今後、物流業界が直面する課題に対して、中継輸送や共同配送の活用がますます重要になるでしょう。
DX化による業務効率化
物流業界は複雑なサプライチェーンをつなぐ過程で多くの課題に直面しています。そのような中、各工程をDX化し業務を最適化していく取り組みが進められています。
例えば、運行管理システムを導入すると、運転手のスケジュール管理やルートの最適化が可能となり、効率的な運行が実現します。また、勤怠管理システムを導入することで、労働時間を正確に把握でき、過剰な残業を防止できます。
業務の効率化を図るうえで、テクノロジーの導入は欠かせません。たとえば、AIによる運行管理の最適化やバース管理のデジタル化に加えて、倉庫内作業のロボティクス化も進んでいます。こうした先進的なシステムを現場の各プロセスに応じて取り入れ、物流業務全体のDXを総合的に推進していきましょう。
モーダルシフトの推進
物流業界では、トラック輸送に依存していた貨物輸送の方法を見直す「モーダルシフト」が注目されています。モーダルシフトとは、環境負荷が少なく、大量輸送が可能な鉄道や船舶への切り替えを促進する取り組みです。
鉄道や船舶は、トラックに比べて輸送効率が高く、長距離輸送においてはコスト面でも優位性があります。さらに、ドライバーの拘束時間が短縮されるだけでなく、労働環境の改善にもつながり、業界全体の労働条件が向上します。
また、モーダルシフトは環境対策としても非常に有効です。鉄道や船舶は、トラックに比べてCO2排出量が少なく、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献が期待されています。
荷主企業との協力体制の構築
物流の効率化において、荷主企業との協力体制の構築は不可欠です。荷主企業は「適正な運賃」「積み込み・待機時間の削減」等についての認識改善をし、物流会社も改善策を積極的に働きかけていくべきでしょう。
例えば、需要予測や在庫情報をリアルタイムで共有することで、物流業者は輸送計画を最適化できます。これにより、無駄な輸送を減らし、配送のスピードを向上させられるでしょう。
また、需要予測や在庫情報をリアルタイムで共有することで、物流の最適化が図られ、リードタイムの短縮やコスト削減、顧客満足度の向上につながります。効率的な物流戦略の構築やDXの活用を通じて、持続可能な物流網を構築することが求められています。
ダブル連結トラックの導入
物流業界の課題解決に向けて注目されているのが「ダブル連結トラック」です。この特殊なトラックは、通常の大型トラックの後部にもう1台分のトレーラーを連結することで、1台で2台分の貨物を運べます。
ダブル連結トラックの最大の利点は、輸送効率の向上です。通常のトラック2台分の貨物を1台で輸送できるため、ドライバーの人員を半減させ、労働力を有効活用できます。
しかし、ダブル連結トラックの普及には、いくつかの課題も残されています。特殊車両通行許可が必要であり、通行可能な道路が限定されているため、運用に制約があるのが現状です。政府は規制緩和やインフラ整備を進めていますが、運行ルートの拡充や許可手続きの簡素化など、さらなる課題解決が求められています。
政府支援の活用
業務効率化に活用できる補助金や助成金には、以下のようなものがあります。各制度の具体的な申請方法や条件は、経済産業省や厚生労働省の公式サイトで確認できます。申請期間や予算には限りがあるため、早めに情報収集と準備を始めることをお勧めします。
| 名称 | 目的 | 対象経費 | 補助額・率 | 申請期間/スケジュール |
|---|---|---|---|---|
| IT導入補助金2025 | 中小企業のITツール導入支援、生産性向上や業務効率化を図る。 | ソフトウェア、クラウドサービス利用料、ハードウェア、セキュリティ対策費用 | 補助額：5万円～150万円 補助率：小規模事業者は2/3 |
2025年3月31日から申請受付開始予定 |
| 働き方改革推進支援助成金 | 労働時間短縮や有給休暇促進など、働き方改革に関連する取り組みを支援。 | 勤務間インターバル導入、年次有給休暇の計画的付与など | 最大200万円（コースによる） 成果目標達成で加算あり |
随時募集（詳細は厚生労働省の公式サイトを参照） |
| 物流施設DX推進 補助金 |
物流施設のデジタル化、自動化、省力化を支援し、持続可能な物流を実現。 | 機械装置費、システム購入・構築費、人件費など | 上限：最大1億1,500万円 補助率：原則1/2 |
次回公募期間未定（前回は2024年11月実施） |
参考：IT導入補助金2025
参考：働き方改革推進支援助成金
参考：物流施設DX推進補助金
2030年問題にも備える必要がある
2024年問題への対応が急がれる中、新たな課題「2030年問題」も待ち受けています。2030年には、労働力の中心を担う生産年齢人口（15〜64歳）の減少により、約644万人の人材不足が予測されています。
特に深刻な影響を受けるのは物流業界です。トラックドライバーの不足によって輸送能力が低下し、全国で約35%の荷物が輸送できなくなる可能性があります。このような状況では、配送の遅延や荷物の滞留が発生し、サービス品質の低下が懸念されます。物流業界は経済の血流として重要な役割を果たしているため、その影響は広範囲に及ぶでしょう。
2030年問題は物流業界にとって大きな課題ですが、デジタル技術や業界間連携を活用することで運行効率の向上を実現できます。また、AIやIoTを活用した物流管理システムの導入や異業種との連携強化により、リソースの最適化や新たなビジネスモデルの構築が期待できます。
2025年問題への対応を進めよう
2025年問題は物流業界にとって深刻な課題であり、ドライバー不足や業務負担の増加、輸送力不足など多くの問題が絡み合っています。
これらの課題に対処するためには、業界全体での長期的な対策が求められます。中継輸送や共同配送の活用、労働時間の最適化、デジタルツールの導入など、さまざまな施策を通じて、持続可能な物流網を構築することが重要です。
2025年問題、さらには2030年問題に向け対策を推し進めていくことで、持続的に成長できるといえるでしょう。
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